善通寺市議会 2022-12-16 12月16日－03号
これに対し、対象者の把握方法を尋ねたところ、善通寺市社会福祉協議会が行っている相談業務の中で、収入の状況などを把握しているとの答弁がありました。
これに対し、対象者の把握方法を尋ねたところ、善通寺市社会福祉協議会が行っている相談業務の中で、収入の状況などを把握しているとの答弁がありました。
次に、第３款民生費では、生活保護の対象者が減少している一方、生活困窮者自立支援事業の対象者が増えている要因を尋ねたところ、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の受給者が生活保護につながった事例は少なく、社会福祉協議会の貸付けを受け終わった者が対象となるこの支援金については、受給をしたいが生活保護の申請をするまでには至らないといった、境界の収入状況の世帯が増加しているためではないかと考えているとの
本市や本市の社会福祉協議会においても、これまでに寄附などがあったかどうか調べていますか。調べていたら報告してください。 ◎総務部長（芝秀和君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 総務部長 〔総務部長（芝 秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君） ただいまの再質問にお答えをいたします。
また、今まで午後10時まで利用していた市民の実績について尋ねたところ、これまで指定管理を行っていた社会福祉協議会への確認では、総合会館については午後10時まで借りている市民はほぼいないとのことであったので、代わりに日曜と祝日の開館時間を１時間延長することとしたとの答弁がありました。
この八日市でありますけども、平成５年に赤門筋に薬師如来さんが安置され、以来、お薬師さんの縁日である毎月８日に市を催し、商店街の活性化を図ってはという声がありまして、地元の有志の皆さんをはじめ、自治会や社会福祉協議会など地元関係団体の皆様のご協力、ご支援を得て今日に至っている次第であります。
事業開始から本年で９年目を迎えますが、開始当初から社会福祉法人観音寺市社会福祉協議会に事業を委託いたしております。会員同士の援助内容は、保育施設への送迎やその後の預かり、小学校の放課後の預かりや買物などの外出時の預かりなどが対象となっております。
ただ、発達障害の方は生きにくさというところもありますので、生活困窮という事業とも非常に密接に関わっておりますので、発達障害の支援をしながら生活困窮の支援を社会福祉協議会等と連携しながら個別的に支援しております。
それで、社会福祉協議会の理事長は市長でございます。この土地は市のものでございます。そうすることによって、ここに先ほど答弁いただきました同協議会において所有となっているというところがございますが、この点について、例えば市が市の土地に社会福祉協議会の新たな施設を建てることに関して何か問題があるのか、その１点についてお伺いいたします。 次に、この社会福祉協議会の理事長は市長でございます。
第３款民生費では、地域福祉計画推進事業のうちコミュニティ・ソーシャルワーカーの業務内容を確認したところ、現在社会福祉協議会に業務委託しており、地域住民の困り事に関する相談を受け止め、各関係機関と連携、協力しながら問題解決に向けた支援を行う業務を想定しているとの答弁がありました。
まず、本年度中における施策の実施状況について、ソフト面におきましては、市民目線でのデジタル化を優先的に考え、デジタルデバイド対策として携帯電話会社や社会福祉協議会の協力の下、高齢者向けスマホ教室を昨年５月から適宜実施しているところであります。
現在、社会福祉協議会では、新型コロナウイルス感染症対策事業に関係する貸付を実施しており、その返還の時期も近づいております。その関係で、その返還に関する支援も必要となってきているところでございます。
329: ◯竹田副主幹 生理用品につきましては今年度購入しておりまして、古いものにつきましては社会福祉協議会のほうに提供する予定としております。
73: ◯渡邉委員 これからどんどんここら辺り周辺をもう市のほうで買っていく見込みであればよろしいんですけど、近々、社会福祉協議会の建物が相当古くなっているので、そこらの建て替えというのも視野にはめる必要があると思うんですけど、その点、どのように思うか。
続いて、生活困窮者自立支援事業のうち増額となっている新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の内容を確認したところ、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて休業や失業した世帯に対し、社会福祉協議会が生活資金として貸付けを行っている緊急小口融資や総合支援金の貸付けが終了後なお生活に困窮している世帯に対して、最大３か月間生活を維持するための支援金を支給するものであるとの答弁がありました。
また、毎月開催されております各地区第２層協議体の定例会へは、第１層協議体の生活支援コーディネーター、地域包括支援センターや社会福祉協議会の地区担当職員も参加し、取組に対するアドバイス等を行っております。 今後につきましても、各地区の第２層協議体の活動が活発に行われるよう、先進地の取組状況の情報提供等、継続して支援をしてまいりたいと思います。
また、コロナ禍ということで、吉原地区に月１回、社会福祉協議会の事業で行っております買物バスも中止となっており、ちょこっと号が来なくなったら、また街まで買物に行かないかんのかなあ、どうやって行こうかと心配している人もいます。一体、急に事業を中止するようになった理由は何なのでしょうか。
この事業が社会福祉協議会への委託で成り立っているんですけれども、基本の委託料として５０万円、残りは利用実績に応じて実際のヘルパーの報酬として支払わせていただいております。
そのような中、本市においては、高齢者や介護、生活困窮、障害者等の様々な相談を受けたり、関わる中で、ひきこもりの方の把握につながったケースもあることから、今後も関係各課での情報の共有や民生委員・児童委員、社会福祉協議会、また関係機関等との連携により実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
そして、市内の保育所、幼稚園、小・中学校、四国学院大学、尽誠学園、四国こどもとおとなの医療センターと附属看護学校、銀行等の事業所、商工会議所、交通指導員、社会福祉協議会、市職員などに申請を呼びかけ、希望した団体等の職員とその家族の申請の補助を行いました。
この介護予防事業は、今、社会福祉協議会と長寿介護課、そちらのほうでやってる事業と思います。先ほどの説明の中で、運営事業は事業者と相談してということだったんですが、今は６５歳以上の高齢者は社会福祉協議会のバスで送迎されていると思うんですよね。だから、その辺りも今後協議していく中で、今言ってる事業は今のままだったら市がしてますよね。